不動産融資 1
不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることを不動産融資総量規制といいます。
1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた経済政策としての政府は総量規制の行政指導を行いました。
行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策でしたが、想定以上に急激な景気後退の引き金となってしまいました。
銀行融資の場合はそう簡単にはいかず、融資を受けるまでの手間が、ノンバンクからの融資よりもはるかに掛かるのです。
新規に取引きを行うときには、財務諸表の過去3年分を提出、代表者の過去の実績等の審査を通過しなければ融資が受けられません。
支店決済であった案件も本店に上げないと決済されないなどの案件も増え、融資決済まで時間が掛かるようになっているように思えます。
金融機関は与信格付けによって企業の選別姿勢を強め、某都銀ではこれらの格付けを上位から「積極」「前向き」「現状維持」「消極」「撤退」とそれぞれ呼んでいます。
不動産融資などによる担保保全があれば別ですが、与信は、借入をしてそれを返済することでしか形成できません。
なかなか資金調達できないという企業の理由はこの与信の格付けにより、良い判断が出ていないということなのでしょう。
不動産担保融資は銀行ももちろん取り扱っていますが、現在、それ以上に活況なのがいわゆる「ノンバンク」といわれる業界です。
ノンバンクの印象は商工ファンドなどかつての行いからか、未だに悪い印象を残しています。
たくさんある会社から選択する一つの方法としては、上場企業、もしくは銀行子会社などがあるのではないでしょうか。
現在、ノンバンクの不動産担保融資は活況です。これを見逃す手はありません。
